家購入 注意点

家購入確定申告について

住宅購入の確定申告と言われても、どのような制度なのかわからないものです。国税局のホームページなどにも新築や中古の家購入をする時や増改築などの確定申告についてなどの説明が書いてありますが、難しい言葉や表現なので、より理解したいと思ったので家購入の確定申告についていろいろと調べてみました。新築や中古の家購入や増改築に利用する住宅ローンについて、確定申告時に控除を受けることができる住宅ローン控除の正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。確定申告書を作成する時に、住宅ローンの残高の一定割合が所得税額から控除されるという減税制度ことで、わかりやすく言えば「住宅ローンを利用している人に、給与から差し引かれた税金の一部を戻してくれる」という制度です。住宅ローン控除の添付書類や申請方法、制度を受けるための条件など、適用の対象に当てはまるかなど難しい点もあります。そして、住宅ローン控除は、家購入だけではなく、家とともに取得される敷地についても対象となります。住宅ローン控除には、入居した年に確定申告が必要になりますが、給与所得者の場合は、入居の翌年以降、年末調整で控除ができます。実は住宅ローン控除は、平成１６年度の居住開始

分までで打ち切られる予定でしたが、税制改正によって、平成20年居住開始分まで延長されましたが、住宅ローン控除制度は規模を段階的に縮小しているので、計算方法もわかりづらくなっていますね。住宅ローン控除を忘れた場合は、５年前まで還付を受けられます。

住宅ローン控除の条件と注意点

住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件があります。家購入の確定申告の主なものとしては「ローンの対象が、住宅とその敷地に対するものであること」「控除を受ける年の所得が３０００万円以下であること」などがあります。そして、新築住宅の場合は、「床面積が５０平方メートル以上であること」、「居住用と居住用以外の部分があるときは、床面積の半分以上が居住用であること」、店舗併用は対象外ということでしょう。「工事完了または住宅取得後６か月以内に入居するとともに、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること」住民票を移さないと住宅ローン控除が適用できないということなどが主な条件としてあげられています。そして、中古住宅購入の場合は、新築住宅購入の条件とかさなる部分が多いのですが「築２０年以内（耐火建築物の場合は築２５年以内）の住宅であること」一般的に居住が安定的にできることが判断材料となるのでしょう。そして、「配偶者、特定の親族やや特別な関係のある者などから取得したものではないこと」名義変え防止ということも含まれるのでしょう、といった条件が加わります。増改築では、「工事費用が１００万円を超えるものであること」、「増改築

等を行なった後の住宅の床面積が５０平方メートル以上であること」など細かい条件があります。ただし、いろいろなケースが想定されますから、税務署の相談窓口などで確認するようにしましょう。